<普天間移設>政府、キャンプ・シュワブ陸上案で調整(毎日新聞)

 政府は3日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を軸に、米側や沖縄県など関係自治体と調整に入る方針を固めた。滑走路の長さは500メートルと1500メートルの2案を検討。500メートルの場合は現行計画より大幅な縮小となるため、普天間飛行場で実施されている訓練について、徳之島(鹿児島県)、馬毛島(同)など沖縄県外の分散移転先を模索する。

 シュワブ陸上案は自公政権下の05年に防衛省を中心に検討されたことがあるが、集落に近いため騒音問題や工事に伴う赤土流出の懸念などから、米側や地元の反対でまとまらず、現行計画のシュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設案で決着した経緯があり、今回も米側の理解が得られる見通しは立っていない。

 さらに米側との協議次第では、日本側は普天間飛行場を移設完了に伴い閉鎖した後も、有事に米軍と自衛隊が共同使用するなどの提案をすることも視野に入れている。

 移設候補地を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は、社民、国民新両党の委員から近く移設候補地の提案を受ける予定。しかし、委員長を務める平野博文官房長官は3日の記者会見で、検討委の開催には消極的な考えを示す一方で、「早く候補を決定するプロセスに入っていきたい」と述べ、政府案とりまとめに向けた水面下の調整を本格化させる意向を明らかにした。

 社民党は、3日までに党幹部が政府高官に対し「あくまでグアム、国外移転を目指しつつ、暫定的措置として国内の自衛隊基地などへの移設も認める」との考えを非公式に伝達。国民新党も同日、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)などとする提案内容を正式決定した。【西田進一郎、横田愛】

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オフミック点眼液の一部を自主回収―わかもと製薬(医療介護CBニュース)

 わかもと製薬は2月26日から、オフミック点眼液(一般名=トロピカミド・フェニレフリン)の一部ロットの回収を始めた。不溶性の異物が確認されたためで、対象は2月1-24日に出荷されたロット9Y49。現在、原因調査と安全性評価を実施中で、これまでに健康被害の報告はないという。同社では、「出荷数が224箱と少なく、回収作業は間もなく終了する」としている。

 オフミック点眼液は、診断および治療を目的とする散瞳と調節麻痺を効能・効果としている。


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<チリ大地震>義援金送金 ゆうちょ銀が無料サービス開始(毎日新聞)

 ゆうちょ銀行と郵便局会社は2日、日本赤十字社とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの2団体にあてたチリ大地震の義援金無料送金サービスを始めたと発表した。全国のゆうちょ銀行と郵便局の窓口で受け付ける。ATM(現金自動受払機)での送金は有料。

 日本赤十字社は口座番号「00110−2−5606」。取扱期間は4月末までで、通信欄に「チリ大地震」と記載する。セーブ・ザ・チルドレンあては、振替口座名に団体名とは別の「セーブ・ザ・チルドレン子ども基金」と書き、口座番号「00900−1−120760」に5月末まで。通信欄に「チリ」と記載する。

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<銃刀法違反容疑>中日ネルソン投手逮捕 沖縄県警(毎日新聞)

 那覇空港で銃弾を所持していたとして、沖縄県警豊見城署は26日、プロ野球中日ドラゴンズの投手、マキシモ・ネルソン容疑者(27)=ドミニカ共和国=を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。同署は「捜査に支障をきたす恐れがある」として逮捕を公表していない。ドラゴンズは25日に同県でキャンプを終え、27日からナゴヤドームでオープン戦に臨むところだった。

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「引っ越し」で国際貢献を=不用品を換金、途上国の子へ−東京のNPOが寄付募集(時事通信)

 春の引っ越しシーズンに、国際貢献しませんか−。途上国の子供たちを支援するNPO法人「シャプラニール=市民による海外協力の会」(東京都新宿区)が、引っ越しで出る不要な本やCDを換金し、南アジアの子供たちを支援する活動に取り組んでいる。
 寄付を募っているのは、本や雑誌、CD、DVDなどで、30点以上の場合は同NPOと共同で支援を行う古書店が送料を負担、宅配便会社が集荷も行う。寄付された本などは古書店が買い取り、買い取り額がバングラデシュやネパールのストリートチルドレンや使用人として働く子供たちの支援に充てられる仕組みだ。
 同NPOによると、単行本2冊が100円相当に換金でき、ボールペン6本が購入できるほか、CD13枚(1000円相当)で、働く子供たちのための教育施設が10日間運営できるという。同NPOの福間あき子さん(34)は「お金だけでなく、不用品の寄付でも子供たちの支援に役立つことをもっと知ってほしい」と話している。
 寄付は、同NPOのホームページか、電話、ファクスで申し込む。問い合わせは電話03(3202)7863。 

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<名古屋市地域委>公募委員40人当選…有権者参加8.7%(毎日新聞)

 8地域でモデル実施される名古屋市地域委員会の委員を決める選挙が終わり、27日開票された。投票は事前申請方式で行われ、申請した人の82.4%が実際に投票した。ただし有権者(18歳以上の住民)に対する投票率は8.7%にとどまり、「住民自治」として定着させるには、制度の周知など課題が多いこともうかがわせた。

 選挙で決まる公募委員は、立候補者66人中40人が当選し、地域が推薦する推薦委員32人は全員が投票で信任された。市のまとめでは、投票参加を申請したのは7629人(有権者の10.6%)で、6286人が投票。有権者に対する投票率が最も高かったのは中川区・豊治地域で16.9%、低かったのは千種区・田代地域の5.8%だった。

 定数6の田代地域で立候補し、91票を得て4位当選した最年少の大原康治朗さん(19)=愛知県立大学外国語学部2年=は「多くの人に期待していただき、委員としての自覚を持たなければならないと思った。まちづくりに向け、自分が若者とのパイプ役になりたい」と話した。

 その田代地域では最後の「1議席」の6番目が67票で同数となり、くじ引きでの決着となった。当選した会社役員の足立保志さん(62)は「(同数の人には)申し訳なかった。河村たかし市長の登場で変革の時代が訪れており、委員としてしっかり発言したい」と気を引き締めていた。

 地域委員会は「市内分権」を目指すという河村市長の公約の柱。市議会は、試行は認めたものの地域委自体を認めたわけではなく、3月からのモデル実施が失敗に終われば完全実施は難しくなる。初めての委員会選挙を終え、市長は「民主主義のツクシンボウが名古屋から芽を出した。ボランティア議会として大切に育てていきたい」と述べた。

 委員の任期は2年で無償。【岡崎大輔】

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五輪ジャンプ 個人メダルは遠く…葛西、団体戦にかける(毎日新聞)

 【ウィスラー(カナダ)立松敏幸、金子淳】6度目の挑戦もはねかえされた。20日(日本時間21日)に行われたバンクーバー五輪のノルディックスキー・ジャンプ個人ラージヒル。冬季五輪では日本史上最多6度目の五輪出場となった葛西紀明選手(37)=土屋ホーム=は、悲願の個人種目メダルに挑んだが、惜しくも8位に終わった。「五輪のためにやることをやって体調も良かったが……。残念」。この悔しさを最後の団体戦にぶつける。

 日本人最多タイのワールドカップ(W杯)通算15勝の実力者も、なぜか五輪での個人戦では栄冠に縁がない。94年リレハンメル五輪では団体で銀メダルを手にしたが、個人種目は同五輪ノーマルヒルの5位が最高。今大会もノーマルヒルは17位だった。

 忘れられないのが98年長野五輪だ。けがの影響で団体の出場メンバーから外れた。自分のいないチームが金メダルを得た場面を目の当たりにし、悔し涙が止まらなかった。以来、葛西選手は常に「金メダルを狙う」と公言してきた。昨オフは馬力で勝る欧州勢と渡り合うため、再び下半身の強化に努めた。「ゆっくり、じっくりと金メダルの大目標に向かって」努力してきた。

 この日の朝、姉の浜谷紀子さん(40)は北海道名寄市の自宅から葛西選手に「気負わず納得のいくジャンプをしてください」と激励のメールを送った。10分後、珍しく返信があった。「気負わず飛んでくるぜ」。良い状態で五輪に臨めていることが分かり、紀子さんは安心したという。2回目には135メートルの大ジャンプ。しかし、表彰台は遠かった。

 残るは22日の団体戦のみ。苦戦も予想されるが、「(きょうの2本目のジャンプを)団体戦につなげたい」と葛西選手。

 97年に母幸子さんを火事で失い、所属先企業のスキー部が2度も廃部になるなど度重なる苦難を味わった。自分の夢は実らなくても、チームのために最後まで決してあきらめない。

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“お宝”必至 限定「SUGOCA」相次ぎ登場(産経新聞)

 JR九州は同社のICカード乗車券「SUGOCA(スゴカ)」の限定記念カードを相次いで発売する。鉄道やバスのICカード乗車を専門にする収集家もおり、これまでに登場した限定記念カードは即日完売している。

  〔フォト〕限定発売される筑肥線エリア拡大記念カード

 同社は28日に「SUGOCA1周年記念カード」、スゴカの利用エリアが筑肥線(姪浜〜西唐津間)に拡大する3月13日には「筑肥線エリア拡大記念カード」を、それぞれ限定5000枚で午前7時から発売。「1周年記念」は博多駅と小倉駅、「筑肥線エリア拡大記念」は博多駅、九大学研都市駅、筑前前原駅、唐津駅で取り扱う。価格はいずれも1枚2000円(デポジット500円を含む)。

 同社は2009年3月1日からスゴカを導入。来月13日からはJR東日本の「SUICA(スイカ)、西鉄の「nimoca(ニモカ)」、福岡市交通局の「はやかけん」との相互利用がスタートする。こちらも限定記念カードが発売され、まもなく取り扱い駅などが発表される。

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国連の温暖化報告書、誤記や金銭問題浮上(読売新聞)

 【ジュネーブ=平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、2007年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。

 間違いが見つかったのは、同年の第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。1月17日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均300メートルある氷河が35年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。

 一部の学術論文は、「『2350年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。

 同報告書を巡っては、昨年11月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック(ごまかし)を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、IPCCが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。

 さらに、この報告書にある、「オランダの国土の55%が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の26%が海面より低く、国土の29%が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。

 これについて、IPCC事務局は「『国土の55%が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。

 また、ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。

 1月17日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から8万ドル(約728万円)の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには150万ドルの賞金が贈呈されるという。

 こうした事態を受け、IPCCに関係する科学者5人は11日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。

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